ようこそ私たちの特定健診システム「アーチャン特定健診ソフト」にいらしてくださいました。

(Welcome to our Special Health Check-up System.)

近年の食の欧米化や生活環境の変化により、我が国では肥満による生活習慣病の増加が危惧されている。

そこで、平成２０年４月から生活習慣病の予防を目指し、医療保険者に特定健診・保健指導が義務として課せられた。本制度は４０歳から７４歳までの被保険者及びその被扶養者が対象とし、各種検査等のデータは世界的な規格であるＨＬ７で健診、指導機関と保険者間でやり取りされる。更に、７年後には保険者の健診対象者の生活習慣病罹患の改善度合いの違いで後期高齢者支援分担金が最大一割、結果が悪い保険者には加算、良ければ減算され負荷される。総額では後期高齢者支援分担金約１兆円の一割即ち１０００億円の負担の増減が見込まれる。勿論、全保険者が基準を超えて改善されれば総額で１０００億円の負担減となる。逆に、全保険者が基準を超えて改善されなければ総額で１０００億円の負担増となる。前者のケースでは後々後期高齢者の罹患率が減り医療費の減少につながり、後者では医療費の増加につながると予想される。

ところで、本制度の画期的な面としては上記のように経済的インセンティブが用いられてことはもとより、システムとしてＨＬ７を用い検査項目や会計などの各種データが何処でもやり取りできることである。健診機関が受診者の検査データをＨＬ７の形式でＣＤ等の媒体に書き出し、保険者に送付し、保険者は当該ＨＬ７形式のデータを読み取り、各種の統計技法等を用い保健指導計画を作成し、これに基ずき保健指導実施機関は保健指導対象者に保健指導を実施する。更に指導の結果もＨＬ７の形式で交換される。これら情報のやり取りがＨＬ７で標準化されるメリットは、今までのＣＳＶ等でやり取りされていた健診制度の運用では不可能であった何処の機関でも又、受診者さえも相互に情報をやり取りでき活用できる点である。このような試みは寡聞にして諸外国に例を聞いたことがない。ところで、私どもの、ＡＳＰ型特定健診システムは、上記の機能を装備していると共に、次のような特徴と長所を持つ。

�@ 一箇所に置いたデータベースに全ての健診保健指導機関、保険者、代行機関、アウトソーシング先、そして、それらのスタッフ、受診者等のサービス受給者が登録でき、

�A インターネット回線を通じいつでも、どこでも、必要な人は上記データベースにアクセスでき、

�B 閲覧のみならず、双方向性の書き込みもでき、

�C データの集積や利活用が即座にできる。